400億ユーロの矛盾
2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した時、ドイツはロシアから毎日約4億ユーロ相当のエネルギーを購入していた。そのカネがロシア軍の戦費になっていると知りながら、すぐには止められなかった。30年かけて構築したエネルギー依存という「鎖」を、一夜では切れなかったのだ。
この矛盾がヨーロッパの失敗の縮図だ。
1990年代以降、欧州の指導者たちは「経済的な絆が平和を生む」という信念のもと、ロシアとの関係を深め続けた。安い天然ガスを買い、莫大な貿易を積み上げた。「貿易を通じた変革（Wandel durch Handel）」というドイツ外交の哲学は、気高いが甘かった。ロシアは変わらなかった。変わったのは欧州の安全保障への意識だ。
NATOという「外付けの平和」
欧州が30年間の「平和の配当」に浸ることができた最大の理由は、NATO（北大西洋条約機構）という米国主導の安全保障傘があったからだ。
冷戦終結後、NATOはポーランド、チェコ、ハンガリーをはじめ、旧ソ連の衛星国だった東欧諸国を次々に取り込んだ。2004年にはバルト三国も加盟した。この拡大は西側から見れば「民主主義の広がり」だった。モスクワから見れば、NATOという軍事同盟が自国の国境に迫ってくる「実存的脅威」に映った。
ロシアのプーチンが最も恐れたのは、ウクライナのNATO加盟だった。ウクライナとモスクワの距離は約470キロ——東京と大阪より短い。ここに米軍の基地と兵器が置かれる事態は、ロシアにとって受け入れ不可能だった。
これはロシアの侵攻を「正当化」するものではない。国際法の違反は明白だ。しかし、ロシアが「なぜそこまで」したのかを理解するには、この地政学的文脈を無視できない。
侵攻の皮肉な結果として、長年中立を守ってきたフィンランドとスウェーデンが迷わずNATOに加盟した。バルト海の沿岸国はロシアを除いてすべてNATO加盟国になった。プーチンはNATOを解体しようとして、逆にNATOを強化した。
EU：巨大だが、割れやすい
EU（欧州連合）は人口4.5億人、世界第3位の経済圏だ。規制力と単一市場の力において、EUは疑いなく「経済的超大国」だ。GDPR（一般データ保護規則）という一つの規制が、シリコンバレーの大企業を動かす「ブリュッセル効果」は現実に存在する。
しかしEUの安全保障面での限界は明白だ。EUには統一した軍事力がない。加盟国の安全保障は基本的にNATOとその中核をなす米国に依存している。ウクライナ支援でも各国の対応は割れた。
最も大きな断層線は東西の認識の差だ。ポーランドやバルト三国は「ロシアの脅威は今日的な現実だ」と主張し、より強硬な立場を取る。西欧の大国は「外交の余地を残すべき」という立場と現実の間で揺れた。ハンガリーのオルバン首相のような指導者は、EUの意思決定の「全会一致の原則」を利用して、制裁に抜け穴を作り続けた。
エネルギー・デカップリング：歴史上最大の産業転換
欧州が達成した最も驚くべき成果は、ロシア産エネルギーからの離脱だ。
侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアから輸入していた。プーチンはこのバルブを絞れば欧州を屈服させられると計算していた。その計算は半分当たり、半分外れた。エネルギー価格は急騰し、欧州経済は痛打を受けた。しかし欧州は屈しなかった。
米国産LNG（液化天然ガス）の緊急輸入、中東・アフリカからの調達先多様化、そして再生可能エネルギーへの猛烈な投資——2年間で欧州のエネルギー構造は劇的に変わった。ノルドストリームという「ロシアの鎖」を自らの手で切断した代償は大きかったが、長期的な安全保障を取った。
この経験が示した教訓は重い。エネルギーの相互依存は、危機が来るまでは「効率的なつながり」だが、来た瞬間に「致命的な弱点」に変わる。日本を含む多くの国が、この欧州の苦い授業から何を学ぶかが問われている。