ウクライナ戦争後の欧州
2022年のロシアのウクライナ全面侵攻は、欧州の安全保障構造を根本から変えた。フィンランドとスウェーデンという長年の中立国がNATOに加盟し、ドイツは「Zeitenwende（時代の転換）」を宣言して防衛費を大幅増額した。
欧州は「地政学が戻ってきた」ことを痛感している。冷戦終結後の平和の配当は終わり、本格的な安全保障投資が求められる時代に入った。
NATO拡大とロシアの対応
NATOは現在32カ国を擁する世界最大の軍事同盟だ。冷戦終結後の拡大——特に2004年のバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）加盟——はロシアにとって「安全保障上の脅威」として認識されてきた。
ウクライナのNATO加盟問題がロシアの全面侵攻の一因となったことで、拡大政策の妥当性についての議論が欧州内で起きているが、フィンランド・スウェーデンの加盟を見れば、ロシアの侵攻が逆にNATOを拡大させるという皮肉な結果をもたらした。
EU統合の深化と課題
欧州連合（EU）は現在27カ国を擁する世界最大の単一市場だ。ユーロという共通通貨、シェンゲン協定による国境の廃止、農業政策・競争政策の統合——EUは経済統合で多くを達成してきた。
しかし、外交・防衛政策の統合は遅れている。ウクライナ戦争への対応でも、対ロシア制裁の強さ、ウクライナへの軍事支援の規模について加盟国間で温度差があった。
Brexitで英国が離脱し、フランス・ドイツの「二輪車」が牽引する現在のEUは、東欧諸国（ポーランド、ハンガリー）との価値観・政策の乖離という内部矛盾も抱える。
エネルギー安全保障の転換
ウクライナ戦争前、ドイツを中心とした欧州はロシア産天然ガスに大きく依存していた（EUのロシア産ガス依存度は約40%）。この依存を「Zeitenwende」後に急速に解消した欧州の経験は、エネルギー地政学の転換点となった。LNGの輸入拡大、再エネ投資加速、米国からのエネルギー輸入増加——欧州のエネルギー地図は根本から変わりつつある。