東アジアの地政学的重要性
東アジアは世界のGDPの約25%を占め、世界最大の人口を抱える地域だ。中国、日本、韓国という世界有数の経済大国に加え、核武装した北朝鮮、地政学の「火薬庫」となりつつある台湾——この地域は21世紀の国際秩序を最も強く規定する地域の一つだ。
中国の台頭と「第一列島線」
中国の急速な経済成長と軍事力強化は、東アジアの勢力均衡を根本的に変えつつある。GDPでは2010年に日本を抜いて世界第2位となり、軍事費は過去30年で10倍以上に増加した。
地政学的に見て中国が直面する最大の制約は、「第一列島線」だ。九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオまで連なる島嶼の連鎖が、中国の太平洋進出を阻む「壁」として機能している。この壁の内側（南シナ海・東シナ海）を「内海化」し、外側（西太平洋）への出口を確保することが、中国海洋戦略の核心だ。
台湾問題
台湾は「一つの中国」政策の下、中国が「核心的利益」と位置づける問題だ。台湾の戦略的価値は：
- 地理的: 第一列島線の中央に位置し、中国の太平洋進出の要衝
- 経済的: TSMCを中心とした半導体産業（世界の先端チップの大半を製造）
- 政治的: 習近平の「中華民族の偉大なる復興」の象徴
朝鮮半島の核問題
北朝鮮は2006年以降、核実験を繰り返し、現在は100発以上の核弾頭を保有するとも推定されている。ICBMの開発も進んでおり、米国本土を射程に収める能力を持ちつつある。
朝鮮半島の地政学的複雑性は、米国・日本・韓国（非核化を求める）と中国・ロシア（北朝鮮の体制維持を优先）の利害対立にある。
日米同盟の地政学
日米安全保障条約（1960年）は東アジアの安全保障構造の基軸だ。在日米軍は沖縄、横須賀、三沢などに展開し、東アジアにおける米国の軍事プレゼンスの要となっている。
2022年の安保三文書改定で日本は防衛費のGDP比2%引き上げと反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決定した。日本の防衛政策は戦後最大の転換点を迎えている。