封鎖された海峡 — 2026年ホルムズ危機と「史上最大のエネルギーショック」

夜明け前の爆音

2026年2月28日、午前3時17分（テヘラン時間）。

イランの首都上空に、米軍とイスラエル空軍の合同爆撃機編隊が出現した。作戦名は「オペレーション・エピック・フューリー」。標的はイランの核施設、ミサイル基地、そして最高指導者アリー・ハメネイー師が滞在中とされた地下シェルターだった。

夜明けまでに、イスラム革命44年の最高権力者は死亡した。

ホルムズ海峡は翌3月4日、イスラム革命防衛隊（IRGC）の宣言によって事実上封鎖された。「米国、イスラエル、およびその同盟国」に向かう、あるいはそこから来るすべての船舶の通航禁止。21隻の商船への攻撃が確認され、海底には機雷が敷設された。

世界は一夜にして1970年代型のエネルギー危機に逆戻りした。

「史上最大の供給ショック」という現実

ホルムズ海峡とは何か。幅わずか33キロメートルの水道が、世界の石油貿易の25%、LNG（液化天然ガス）貿易の20%を担う。毎日約2000万バレルの原油がここを通過する。

これが止まった。

3月4日の封鎖宣言後、ブレント原油先物は48時間で1バレル73ドルから120ドルに急騰した。ウォール街の分析官は200ドル到達のシナリオを真剣に試算し始めた。国際エネルギー機関（IEA）のファティフ・ビロル事務局長は異例の緊急声明を発した——「これは世界エネルギー市場の歴史において最大の供給危機だ」と。

クウェート、イラク、サウジアラビア、UAEの4カ国は、湾岸から原油を積み出すことができなくなった。この4カ国の産油量の合計は、封鎖後10日間で日量670万バレル減少し、3月12日時点では1000万バレル超の減産を余儀なくされた。これは世界の総供給の約10%に相当する。

1973年の石油禁輸は特定の標的国への輸出停止だった。2026年のホルムズ封鎖は海峡自体を物理的に遮断した。規模も性質も異なる、真に「未曾有」の事態だった。

なぜ今、米・イスラエルはイランを攻撃したのか

「なぜ今なのか」という問いへの答えは、単純ではない。

表向きの根拠はイランの核開発進捗だ。2025年末の時点で、イランは高濃縮ウランの保有量を核弾頭数発分に相当する水準まで積み上げており、IAEA査察官は一部施設へのアクセスをほぼ完全に拒否されていた。「核保有まで数週間」という評価がイスラエル情報機関（モサド）から流出し、ネタニヤフ政権は「今しかない」という判断に傾いた。

しかし地政学的に見れば、背景はより複雑だ。トランプ政権は2025年のウクライナ停戦交渉、対中関税引き上げと並行して、「イラン核問題の最終解決」をアジェンダとして抱えていた。湾岸アラブ諸国——サウジアラビア、UAE、バーレーン——は米軍の作戦を「黙認」した。表立っては非難しながら、実態としてはイスラエルとの対イラン共闘体制に近い立場を取るというアブラハム合意以降の構造が、ここで機能した。

問題は、「攻撃後の世界」の設計が不完全だったことだ。ハメネイー師の死亡は指導部を混乱させたが、IRGCの報復能力を破壊するには至らなかった。革命防衛隊はイスラエルの都市部へのミサイル攻撃、湾岸の米軍基地への無人機攻撃、そしてホルムズ封鎖という「3段階報復」を実行した。

「斬首作戦」は体制を崩壊させなかった。代わりに海峡を閉めた。

70日間の暗闇——世界が受けた打撃

3月から4月にかけての40日間、世界が経験した混乱を数字で整理する。

石油価格の急騰は即座にサプライチェーン全体に波及した。ガソリン、ナフサ、プラスチック原料、肥料——石油を原料とするあらゆる製品のコストが上昇した。湾岸地域では食料輸入の70%が途絶し、スーパーの棚が空になった。インドネシア、パキスタン、エジプトなど石油輸入依存度の高い新興国では通貨が急落し、外貨準備が急減した。

欧州はロシアのウクライナ侵攻以降に構築した「エネルギー多様化」のおかげで若干の緩衝があったが、天然ガス価格の急騰は産業用電力コストを直撃した。

米国は戦略石油備蓄（SPR）の大規模放出を発動したが、焼け石に水だった。SPRが充填できるのは自国分のみ——世界市場の需給を根本的に是正するには量が足りなかった。

そして4月7〜8日、40日間以上の戦闘の末、米・イランは2週間の暫定停戦で合意した。ホルムズ通航の「安全保障」は約束されたが、封鎖が完全に解除されたわけではない。4月10日現在、タンカーは海峡を通過し始めているが、IRGC系の武装集団は依然として沿岸に潜伏している。

日本の「93.5%問題」

日本にとって、この危機の深刻さを一つの数字が象徴する——93.5%だ。

日本が輸入する原油の93.5%は中東から来る。その大部分がホルムズ海峡を通過する。石油は日本の一次エネルギーの約35%を占め、ガソリン・灯油・プラスチック・電力に至るまで、経済活動の根幹を支えている。

封鎖宣言の直後、日本政府は緊急対応に動いた。3月16日、政府は戦略備蓄の放出を開始した——1978年の備蓄制度創設以来最大規模の8000万バレル。これで約50日分の消費を賄える計算だ。さらに5月からの追加放出（20日分相当）も決定した。

しかし「備蓄の放出」は時間を買う手段に過ぎない。野村総合研究所の試算では、原油が120〜130ドル水準を維持すれば日本の2026年GDP成長率は0.6ポイント押し下げられる。ガソリン価格は1リットルあたり328円超、家計の年間負担増は3万6000円超になるという。

より深い問題は構造的だ。日本は「なぜここまで中東に依存しているのか」という問いに、まともに答えてこなかった。1970年代の石油ショック以降、原子力・LNG・省エネで「脱石油」を掲げながら、中東への依存度は50年後も変わっていない。

日米安保条約の下で、日本は「米国が中東の安全保障を保証する」という前提に乗り続けてきた。しかしその米国が今回、中東の不安定化を引き起こす側に回った。前提が崩れたとき、日本の「安全保障のフリーライド」は機能不全に陥る。

「停戦後」のリスク地図

4月8日の暫定停戦は、危機の終わりではない。むしろ次の段階の始まりだ。

解決していない問題は山積している。イランの核開発を誰がどう監視するのか。ハメネイー後の新指導部は、停戦合意を履行するのか。レバノンでのヒズボラへの作戦をイスラエルが継続すれば、停戦は崩れるのか。IRGCが撒いた機雷はいつ除去されるのか。

原油市場はすでに「停戦ラリー」で価格を100ドル台前半に落とした。しかし市場参加者の多くが認識しているのは、「問題は解決していない、ただ再燃を先送りした」という現実だ。

ここに地政学的な本質がある。軍事作戦で核施設を破壊することはできる。体制の「意思」を破壊することは難しい。イランが核開発を再開しようとする動機——イスラエルによる実存的脅威の認識——は、爆撃によって強化されこそすれ、消滅しない。

「核拡散防止（NPT）体制」という国際秩序の根幹にとって、今回の先制攻撃は深刻な前例を作った。次に「核開発の疑いあり」と判断された国が先制攻撃を受けるリスクが高まり、逆に各国が「核抑止力だけが安全保障の最終手段」という学習をする可能性が高まる。

日本が問われているのは「エネルギー備蓄の量」ではない。「米国主導の安全保障秩序に乗り続けることが、本当に日本の利益になるのか」という、もっと根本的な戦略的問いだ。